一般社団法人工事金額適正化推進協会[PARCC]リフォーム工事金額の適正化を推進し、リフォーム業界の地位向上,悪徳業者、悪質業者の排除を目指します。

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消費税増税の扱いについて

平成24年8月に成立した消費税増税法案により、平成26年4月1日に消費税が5%から8%に引き上げられることが決定しました。
(平成27年10月1日の消費税8%から10%への引き上げは未確定)

課税対象となる建物の購入代金や建築工事代金、売買契約の手数料などは、平成25年10月1日以降に契約が締結された場合、工事の完了が平成26年4月以降になると消費税率は8%となります。

今後、リフォーム工事契約を締結する際には、工期が遅延した場合や追加工事発生時などにおける追加費用の扱いについて発注者と十分相談し、双方合意の上で契約を締結してください。

 

消費税引上げに係るリフォーム税制の経過措置について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/common/001002123.pdf