住宅リフォーム工事の訪問販売業者に6カ月の業務停止命令及び改善勧告
埼玉県は、高齢者に対し点検商法で家屋のリフォーム工事として、屋根裏の電気工事等の契約をさせていた事業者に対して、2010年3月29日、特定商取引に関する法律に基づき、業務の一部を6カ月間停止するよう命じ、併せて埼玉県消費生活条例に基づく勧告を行いました。
【本件の勧誘行為の特徴】
事業者は、営業員が家屋の無料点検を行う旨の電話をかけた上で、消費者の住居を訪問し、漏電の危険性がないにもかかわらず、「漏電しそうだ」などと告げ、屋根裏の電気工事を契約させたり、契約締結の同意を得る前に、実際には工事を行っていないにもかかわらず、「工事をしておきました」などと告げ、工事契約を締結させるなどの違法な行為を繰り返していました。
また、消費者がクーリング・オフの申出を書面で通知をしたにもかかわらず、返金していませんでした。
