原状回復工事をはじめ、
工事金額の適正性が
問題となる事案について、
専門的知識に基づいた
意見書を作成致します。

①原状回復工事費用に関する争い

事業用物件（オフィス・店舗）の賃貸借契約終了後の明渡しの際に、賃貸人と賃借人の間で、賃借人が負担する原状回復工事の費用について争いが生じている

②立退料算出のための一要素としての移転費用に関する争い

賃貸人の意向で賃貸借契約を終了させ、賃借人に対して立退きを求める際に、立退料算定の一要素としての移転先の内装工事の費用について争いが生じている。

③第三者によって建物が毀損された場合の損害賠償金に関する争い

暴走した車両が建物に突っ込んで建物を毀損した場合など、建物所有者が毀損した相手方に修理費用相当額の損害賠償請求を行うときに、修理費用について争いが生じている

１.工事金額の適正性

（例）①～③のように工事金額が問題となる場合に、適正かつ説得的な内容の意見書を作成し、円滑な紛争解決に向けたサポートを行います。

２.工法の適正性

（例）適切な工事内容（工法、材料など）について、専門的見地から意見書を作成します。

３.材料の適正性

（例）工事内容の一要素として、使用する材料が適切かという点についても専門的見地から調査します。廃版となった材料の後継品調査、及び類似材料調査も行います。

意見書作成のほか、
当協会の会員事業者の推薦、紹介も行っています。