一般社団法人工事金額適正化推進協会[PARCC]リフォーム工事金額の適正化を推進し、リフォーム業界の地位向上,悪徳業者、悪質業者の排除を目指します。

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セキュリティシステム(防犯装置)や浄水器等を取扱う訪問販売業者に対する業務停止命令

東京都は、平成21年4月15日に、セキュリティシステム(防犯装置)や浄水器等の訪問販売業者である「株式会社 グッド・キャリア」(本社:東京都豊島区)に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、平成21年4月16日から平成22年4月15日までの1年間、訪問販 売に関する業務の一部(勧誘、申込みの受付及び売買契約の締結)を停止するよう命じました。

同社は、高齢者等に対し、「火災警報器の点検です」「水質検査です」などと販売目的を告げずに訪問し、事実と異な る説明をして高額なセキュリティシステム(防犯装置)を販売したり、消費者宅の浄水器を勝手に取り外して新しい浄水器を取り付けて契約させたりするなどの 不適正な取引を行っていました。

なお同社の代表取締役は、平成19年5月に北海道庁から業務の改善指示処分を受けた有限会社ホームパートナーの役員でした。

東京都が、契約内容を確認できた消費者の平均年齢は、「セキュリティシステム」が78.5歳、「浄水器等」は74.1歳でした。同社は、消費者宅を訪問した際に、「火災警報器の取り付けです」「火災警報器の検査に来ました」「水質検査に来ました」「水道局の検査です」などの説明を行い、点検や検査と称し、セキュリティシステム(防犯装置)や浄水器の販売が目的であることを告げていませんでした。

 

【本件の勧誘行為の特徴】

同社は、セキュリティシステム(防犯装置)の販売に際し、既存住宅の設置義務化が東京都では平成22年4月からであるにもかかわらず、平成20年 当時、「火災警報器の設置は義務付けられています」「セキュリティシステムを設置することになりましたが、この棟で設置していないのはあなただけです」な どと、事実と異なる説明を行っていました。同社は、男性3人がかりで高齢者に浄水器を購入するよう説得する、了承を得ずに既存の浄水器等を取り外して新しい浄水器を設置するなど、迷惑な勧誘行為をしていました。

【国民生活センター】